政府は30日、10月13日で期限が切れる北朝鮮籍船舶の入港や輸入の禁止など日本独自の制裁措置について、さらに延長する方針を決めた。福田康夫首相は対北朝鮮政策で「対話」の必要性を打ち出しているが、日本が最重視する拉致問題で進展が見られないことから、制裁措置自体は当面続ける必要があると判断した。延長期間はこれまでの「半年間」を軸に調整するとみられる。
町村信孝官房長官は30日午前、都内で記者団に対し「拉致問題に何ら進展がない中で、（制裁措置を）やめるとか緩和するという結論を出す情勢にはない」と言明。先にモンゴル・ウランバートルで開かれた日朝国交正常化作業部会についても「雰囲気は良かったものの、実質的な前進はゼロだ」と指摘した。
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